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 精神疾患で病院に通院している患者の数は、現在、260万人。昨日まで健康そのものに見えた人が、今日から突然うつ病と診断され、会社に出られない状態になることは珍しくありません。


 うつ病と診断され会社を休業している人は、傷病手当金を受給されている方が多いでしょう。でも、うつ病になった原因を考えたことがありますか。長時間労働による過労・ストレス、セクハラ、パワハラ等が主たる原因なら、業務に起因する傷病として労災認定を受けることが可能です。


 労災と認定されますと、解雇制限がありますので、ゆっくりと療養することが出来、職を失う心配がありません。また、労災保険から支給される休業補償給付は、健康保険から給付される傷病手当金よりはるかに手厚くなっています。


また、病気が治癒(症状固定)後、一定の障害が残れば、労災保険から障害補償給付が支給されます。


 このサイトは、うつ病等の精神疾患の労災認定を目指される方のためにアドバイスする目的で立ち上げました。ぜひ、労災認定を得て、ゆっくりと静養されることを希望しております。


また、長時間労働による過労・ストレス等が原因で労働者が自殺した場合にも労災認定されますと、遺族に労災保険から遺族補償給付が支給されます。遺族の方も労災申請を一度ご検討下さい。


うつ病等精神疾患の関する労災申請代行

 以前からご要望のありました「うつ病等精神疾患に関する申請代行」業務を個人の依頼者様を対象に実施することを開始いたしました。


「うつ病で労災認定を受ける方法」

 厚生労働省発表の統計によりますと平成26年度は、精神障害に係る労災請求件数1,456件のうち労災認定が認められたのは497件(平成26年度以前に労災請求した件数も含む)となりました。精神障害で労災認定されたのは約3人に1人です。かなり厳しい門となっていますが、これは、あるノウハウを申請者が知らないためです。私は、社会保険労務士とし、6年間にわたりこの問題を研究してきました。そして、遂にこのノウハウを公開することといたしました。申請者はこの情報を知ることで、確実に労災認定に近づくことが出来ます。

平成23年12月26日に「うつ病等の精神障害者の労災認定のための新認定基準」が発表されました。本書は新認定基準に対応しております。


               


 参考までにうつ病等の精神疾患に罹った場合の生活費を補填する社会保険制度、社会保障制度について触れておきます。


労災認定

 業務上の理由で、うつ病等の精神疾患に罹り休業せざるを得ない場合、一定の条件を満たせば、労働災害と認定され、労災保険から休業補償給付を受給することが出来ます。その他、治癒(症状固定)後に一定の障害が残れば障害補償給付、過労死等の場合は遺族補償給付を受けることが出来ます。


傷病手当金

 業務外の私傷病として、うつ病等の精神疾患に罹り休業せざるを得ない場合、一定の条件を満たせば、健康保険から傷病手当金を受給することが出来ます。


傷病手当金と労災保険からの休業補償給付に関しては、同じ傷病に基づく場合、重複しては受給出来ません。



障害年金

 うつ病等の精神疾患に罹って1年6ヶ月後に障害等級2級〜3級の障害が残り、一定の条件を満たせば、厚生年金保険、国民年金から障害年金を受給することが出来ます。


 業務上の傷病であっても障害年金の給付を受給することが出来ます。但し、同じ傷病に基づき労災保険より、障害補償給付が支給される場合は、一定期間労災保険の給付が調整されます。


審査請求・再審査請求

 労働基準監督署長が労災認定を認めなかった場合(休業補償給付等を不支給とした場合)に、その理由に納得がいかない場合は、都道府県労働局にいる労働者災害補償保険審査官に審査請求することが出来ます。さらに、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却し、その棄却に納得がいかない場合は、東京にある労働保険審査会に再審査請求をすることが出来ます。また、社会保険労務士は請求人の代理人となることも出来ます。


公的支援

 うつ病等の精神疾患にかかり、労働することが困難で生活に困窮した場合で、社会保険の給付を受けることが出来ない場合、一定の条件を満たせば、市町村から生活保護として生活扶助、医療扶助を受給することが出来ます。また、治療費を援助するため、障害者自立支援制度があります。


これらの制度を活用し、うつ病治療に専念し、1日も早く健康な社会生活を取り戻せることが出来るようになれば、幸いです。


なお、このサイトは、社会保険労務士が管理しておりますので、うつ病等の治療内容に関するご相談はお受け出来ませんので、ご了承願います。なお、労災認定に係る相談は有料となっておりますので、あらかじめご了承下さい。


最新更新日 平成27年6月25日



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特定社会保険労務士 三嶋 道明


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