労災認定されれば、生活費の心配は一切ありません

ーうつ病で労災認定を受ける方法ー



月100時間を超える長時間労働、
パワハラ、セクハラの結果うつ病となった。
このような場合、傷病手当金を申請していませんか?
労災認定を受ける方法があります。
あなたはその方法に興味はありませんか?



プロがうつ病で労災認定を受けるコツを伝授!


あなたは次のような経験はありませんか?


うつ病にかかったが自分の考えでは、
職場のストレス以外に原因が考えられない。」


…これはやはり労災ではないだろうか?


時間外労働が毎月100時間近くある、休日出勤も当たり前である。
この結果、うつ病となった。


…これはやはり労災ではないだろうか?


パワハラ、セクハラを受けたためうつ病と診断された。

…労災申請したいが、どうすればいいのだろうか?



このような疑問を持ちながらも、先に進めない方が
多いのではないでしょうか?


申し遅れました。私は、特定社会保険労務士の三嶋道明と申します。


私は、うつ病等精神障害を患っていらっしゃる方のために、

傷病手当金
の受給相談、障害年金の受給相談、

労災認定を受ける相談を中心に業務を行っております。


これらの業務に携わり8年以上の経験があります。


うつ病等の精神障害に関する労災認定に関する有料での相談は、
180件以上受けました。(平成27年4月1日現在)


顧問先の従業員の精神障害による労災代理申請の経験はもちろん、

労働保険審査会(東京都港区)で、うつ病による精神障害の労災認定に
関する「再審査請求」の代理人として、申立を行った経験もあります。


個人からも労災申請代行で労災認定に成功した経験もあります。


うつ病にかかったのは、職場の出来事が原因ではありませんか?


精神疾患で病院に通院している患者の数は、現在、260万人。


昨日まで健康そのものに見えた人が、今日から突然うつ病と診断され、
会社に出られない状態になることは珍しくありません。


うつ病と診断され会社を休業している人は、傷病手当金を
受給されている方が多いでしょう。


でも、うつ病になった原因を考えたことがありますか。


長時間労働による過労・ストレス、セクハラ、パワハラ等が

主たる原因で一定の基準を満たせば、

業務に起因する傷病として、労災認定を受けることが可能です。


平成27年6月25日に厚生労働省より発表された
「脳、心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況
(平成26年度)について」によると、



精神疾患の労災請求件数、労災認定件数
は次の通りです。

労災請求件数 労災決定件数 (注) 労災認定件数 労災認定率
2014年度  1456件 1307件   497件  38.0%
2013年度 1409件 1193件  436件 36.5
2012年度 1257件 1217件  475件 39.0%

(注)労災決定件数とは、当該年度内に業務上(支給)
又は業務外(不支給)いずれかの決定を行った件数で、
当該年度以前に請求があったものを含みます。



電通事件を契機として、1998年に精神障害での労災認定基準が定められ、
精神障害に起因する労災請求件数は、年々増加しており、


平成26年度(2014年度)では、1456件と前年度より
47件、約3%の増加となり、過去最高となりました。


労災認定件数でも、平成26年度(2014年度)では、
497件と前年度より61件増加しました。



この結果、平成26年度の労災認定率は、38.0%となり、

約3人に1人が労災認定されています



労災請求件数が過去最高となったのは、平成23年12月に
精神障害に係る労災認定基準が改正されたことも一因と
考えられます。



労災認定された後のことを想像してみて下さい


あなたが、労災認定を受けることが出来たときのことを想像してみて下さい。


【治療費が0円になるのです】


健康保険で治療を受けたとすると、自己負担分
3割を支払う必要があります。


うつ病等の精神障害の治癒まで2年かかったとしましょう。


健康保険の自己負担額が1回当たり薬代を含め
3,000円かかり、月に2回の通院が必要だったとしましょう。


2年間で合計144,000円も支払わなければなりません。


これが、0円となるのです。


【休業補償給付として、平均給与の80%を受給出来ます】


しかも、休業補償給付は非課税ですので、所得税も住民税もかかりません。


所得税の最低基準は、給与の5%です。地方税の最低基準は、給与の10%です。
つまり、所得税、地方税は合計すると給与の15%が課税されます。


言いかえると、通常通り勤務していた場合であっても給与から所得税・地方税が
15%天引きされるので、手取額は給与の85%となります。


給与の80%が支給される休業補償給付と比較すると、休業補償給付の方が
毎月の給与の手取額より5%低いだけです。


労災認定を受けて休んでいても、働いて受取る給与の手取額と
労災保険からの休業補償給付はほとんど差がないということです。



傷病手当金と休業補償給付を比較してみましょう。


傷病手当金の支給額は、平均給与の約67%ですから、休業補償給付を受取ることが
できれば、傷病手当金より平均給与の約13%分多くの給付がもらえます


【治癒(症状固定)後は、障害補償一時金が支給される場合があります】



傷病手当金の場合は、支給開始後1年6か月で給付が終了します。


これに対し、労災の休業補償給付は、病気が治癒(症状固定)するまで
支給されますので、休業期間を気にすることなく療養に専念することができます。



病気が治癒(症状固定)となり、後遺障害が残り、障害等級9級と判定されますと、
給付基礎日額を1万円、算定基礎日額を4,109円と仮定すれば、

約600万円を障害補償一時金として受給出来ます。


【休業期間中及び復職後30日間は解雇されません】


労災認定されますと、労働基準法で会社は、休業期間中及び
復職後30日間は被災労働者を解雇することは出来ません。


従業員としては、治療中及び復職後30日間は解雇される心配がないので、
安心して療養に専念することが出来ますね。


一方、傷病手当金受給中なら、こうした解雇制限が会社には課されて
いませんので、解雇される心配が付きまといます。


また、休職期間が満了し、復職することが出来なければ、
自然退職するか解雇されるかとなります。


【健康配慮義務違反で民事上の損害賠償を請求した場合、
 請求が認められやすくなります。】


さらに、労災事故が発生した(業務に起因して精神疾患にかかった)
場合には、会社の管理責任が問われます。


会社は従業員に快適で安全な職場環境で労働提供してもらうことが
労働安全衛生法及び民法上も求められています。


これらの法律に違反した場合は、行政上の罰則や
民事上の損害賠償責任を問われます。


電通事件のような過労死の場合は、損額賠償額が1億円を
超えることも珍しくはありません。


会社がメンタルヘルス面も含め、従業員が安全で快適に働ける職場環境作りを
していなければ、それなりの損害賠償金を従業員に支払う必要があります。


その際、労災認定を受けているかいないかで、会社の責任の程度も変わってきます。


労災認定を受けていれば、会社への損害賠償もし易くなります。



一方、労災申請にはデメリットも存在します。



【労災認定には時間がかかります】


労災認定を受けるためには、労働基準監督署の調査官が、
本人、職場の上司、同僚、家族、主治医から事情聴取をするか、
意見書の提出を求めます。


また、必要があれば、職場の実態調査等を行い、
支給・不支給の決定を判断するため、結論を出すのに時間がかかります。


平均して、8〜9か月位かかります。


この間の生活費が心配になりますが、健康保険の傷病手当金を
仮に受給することで、対応します。


労災保険から休業補償給付が一時金として支給されれば、
その中から既に受給した傷病手当金を一括して返済することとなります。


労災保険が認定されなければ、そのまま傷病手当金を受給します。


なお、健康保険組合等の中には、このような傷病手当金の支給を
認めていないところもありますので、ご注意下さい。


【会社は精神障害の労災認定には、一般的に非協力的であり、
 会社と対立関係に立つ可能性があります】



従業員が労災申請すると、会社には労働基準監督署の調査が入ることがありますが、
会社をこのことを嫌います。


なぜなら、会社はサービス残業をさせたり、その他労働基準法に違反していることを
行っていることが多く、労基署から是正勧告を受けることを避けようとしているからです。


そのため、従業員の精神障害による労災申請には、一般的に非協力的です。


また、従業員から健康配慮義務違反に基づく民事上の損害賠償を求められる
可能性があるので、その面でも非協力的です。


こうしたデメリットもありますが、労災認定が認められれば、
上記のような大きなメリットがありますので、

ぜひ、労災申請が出来ないか考えてみて下さい。


確かに、精神疾患に係る労災認定は、現状では3人に1人しか認定されていませんが、
3分の1の確率で労災認定を受けるチャンスがあるとも考えられます


とにかく、申請しない限りは、労災認定の可能性はないのです。


少しでも可能性があるのなら、労災申請をしてみる価値はあると考えます。


上記で書いたように、精神疾患による労災申請件数は、毎年増加しています。


労災認定には、3つの基準を満たせば良いのです


一般に、うつ病等の精神疾患は、過重労働、パワハラ、
セクハラ等の業務上の原因


家族が死亡した、離婚した、騙されて多額の財産を

失った等の私生活上の原因


もともとうつ病等の精神疾患に罹りやすい性格であった等の個体側(本人側)の要因
複雑にからみあって発生するものと考えられています。


あなたが罹っているうつ病が業務に起因するものであることを認めてもらうには、
一定の認定基準を満たすことが必要です。


この認定基準に関しては、「心理的負荷による精神障害の認定基準について
という表題で、平成23年12月26日付で厚生労働省労働基準局長より
通達が出されました。


従来、労災認定まで8〜9か月間かかっていた期間を約6か月に
短縮するために
今回の新認定基準が設けられました。


新認定基準では、従来2段階で判断していた方式を1段階に簡素化しました。


また、労災認定が認めれる長時間労働の労働時間を明示されたのも特徴です。


長時間労働の基準が明示されるようになったこと、労災認定までの期間が
短くなった点は評価すべきですが、労災認定が認められる基準は
従来同様厳しいものがあります。


あなたが一生懸命うつ病の原因は、業務上のストレスにあると力説しても、
この新認定基準から外れていることを主張している限り、労災認定されることは
ありません。



以下、この新認定基準に基づき、説明をします。


新認定基準では、次の3つの要件を全て満たす精神障害は「業務上」と
認定されるとしています。


1.対象疾病を発病していること。


  うつ病、躁うつ病、統合失調症、適応障害、急性ストレス反応等一定の
  精神障害を発病していることが必要です。



2.
対象疾病の発病前おおむね6か月の間に、業務による
  強い心理的負荷が認められること。


  発病前おおむね6か月の間に、職場での出来事の心理的負荷が
  「強」と認定されることが必要です。



3.業務以外の心理的負荷及び個体側(本人側)要因により
  対象疾病を発病したとは認められないこと。



  
私生活上の心理的負荷が「強」と判定されたり、もともと罹っていた精神疾患が
  再発したと判定され、業務による心理的負荷の強度より強い場合は、
  この要件を満たさないことになります。


このマニュアルでは、これら3つの要件を詳しくかつ分かりやすく解説し、
ご自分のケースが労災認定されるかどうかが判断出来るようにしています。


上記要件で立証が最も難しいのは2.の要件です。多くの人がここでつまずいています。
このマニュアルでは、ここを克服するノウハウが詰まっています。


労災認定の最終的な決定権を有するのは、
会社ではなく、労働基準監督長です


精神障害を理由とする労災申請では、申請件数約3件に対し1件しか認定されていません。
(平成26年度の場合)


要件の2.すなわち、『発病前おおむね6か月の間に、職場での出来事の
心理的負荷が「強」と認定されるか否か
』ここがポイントです。


労働基準監督署では、どのようなことが聞かれるのか?


労災申請書類を提出すると労働基準監督署の調査官による
本人の事情聴取(ヒアリング)が行われます。


労基署の調査官は、全てのヒアリング事項を聞き終えると
内容を読み上げ、聴取者からサインを得て、調書にまとめます。


どのようなことが聞かれるのか、あらかじめ内容を知っていれば、
心の準備も出来、自信を持って対応出来ますが、どのようなことが
聞かれるかわからないと不安ですね。


このマニュアルには、そうした本人へのヒアリングの際に聞かれる項目を
詳細に説明し、あらかじめ心の準備が出来るようにしてあります。



また、こう答えた方が労災認定に有利であるというポイントも
合わせて説明しています。


労災請求書の書き方も重要です


「うつ病にかかったが労災申請出来るかどうかを知りたい」、
「労災申請したいが、どういう手順ですれば良いのか分からない」、

「労災請求書の書き方が分からない」といった相談も多く寄せられています。


精神障害による労災申請書の書き方には、通常の労災申請書とは
異なる特別な書き方が求められます。


やはり、こうした分野で経験のある社会保険労務士の力が
必要となってきます。



このマニュアルでは、「休業補償給付支給請求書」、「療養補償給付請求書」、
「障害給付支給請求書」で労災認定され易い書き方を詳しく説明しています。


このマニュアル1冊があれば、あなたがうつ病等の精神障害の労災認定に
関して持っているほとんどの疑問や悩みが解決されます。


それでも疑問や悩みがある人に対しては、購入者特典として、
購入日より1年間の無料のメール相談
無料の電話相談
に応じています。


労災認定に係る事例は、個々のケースにより様々です。


そうした個々の事例に合わせて個別対応し、相談者様が労災認定されるよう
無料メール相談・無料電話相談でサポートしております。


うつ病の労災認定で悩んでいる方はこのマニュアルを読んで、
ぜひ、労災申請を検討してみて下さい。


私が精神障害での労災認定で経験してきたことをもとに、
あなたの労災認定を全面的にサポートします。


 
このマニュアルを読むことで、あなたは次のような情報を入手することが出来ます。


 うつ病等の精神障害で労災認定される過程
が一読して、理解出来ます


 
うつ病等の精神障害で労災申請する具体的な手順を知ることが出来ます。


 
うつ病等の精神障害で労災申請書を提出し、支給・不支給通知書が送付されてくるまでの一連の流れ及び注意点が理解出来ます


 
うつ病等の精神障害で労災申請する際、休業補償給付支給請求書、療養補償給付請求書、障害補償給付支給請求書はどう書けば認定され易いか、そのポイントを知ることが出来ます。


 
うつ病等の精神障害で労災申請した本人に対して行われる事情聴取の内容を知り、その際の注意点を知ることが出来ます。


 
うつ病等の精神障害で労災認定を受けるための具体的なノウハウ知ることが出来ます。


 パワハラで労災認定を受けるための具体的なノウハウ
を知ることが出来ます。


 セクハラで労災認定を受けるための具体的なノウハウ
を知ることが出来ます。


 過重労働(長時間労働)で労災認定を受けるための具体的なノウハウ
を知ることが出来ます。


 
被災労働者が主張する時間外労働時間数と会社側が主張する時間外労働時間数は異なるのが、一般的です。

  
このような場合労働基準監督署は、どのようにして時間外労働時間数を確定するのかその方法を知ることが出来ます。


 
過重労働(長時間労働)の計算方法は、精神疾患の労災認定の場合、労働基準法上の時間外労働と計算方法が異なります。

   精神疾患の労災認定における時間外労働時間数の計算方法を知ることが出来ます


 
裁量労働制、事業場外みなし労働時間制、変形労働時間制、フレックスタイム制を採用している場合の過重労働
(長時間労働)の計算方法を知ることが出来ます。


 いわゆる持ち帰り残業の際の過重労働の考え方や出張の際の労働時間の取り扱いを知ることが出来ます。


 発病直前の1週間に40時間以上の時間外労働、2週間に80時間以上の時間外労働は、極度の長時間労働になるのか否かを知ることが出来ます。


 精神疾患の症状が固定し、一定の障害状態が残れば、障害補償給付を請求することが出来ますが、障害補償給付の基礎となる後遺障害の認定基準について、詳しく知ることが出来ます。


 購入者様ごと、個別のケースに対応した無料メール相談・無料電話相談で、労災認定をサポートします。


あなたはこのマニュアルを読み、私の全面的なサポートを受け、
労災認定を受けることで、解雇の心配なく、治癒に至るまで療養に
専念することが出来ます。


金銭的には、治療費の負担がなくなり、休業補償として傷病手当金より
多くの給付を得ることで生活費の苦労からも解放されます。


さらに、労災認定を受けることで、会社から健康配慮義務違反で
「慰謝料」を受領することも可能となります。


 読者様より多くの感謝の言葉を頂いています。その一部を紹介します。

 
 三嶋先生

うつ病に罹ったのは、長時間労働と上司のパワハラが原因でした。

多分、労災になるのではないかと漠然と考えていましたが、どう情報を得たり、行動すべきかは全く分かりませんでした。

そして、ネットで情報を探していたところ先生の書かれたマニュアルのことを知りました。

会社は労災にしたくないので、協力的ではありませんでした。

しかし、マニュアルに書かれた方法を周到に準備し、労災申請したところ、8か月近くかかりましたが、無事労災認定されました。

これも三嶋先生のお陰と大変感謝しております。

これで、ゆっくり治療に専念出来そうです。

今後もいろいろと相談させて下さい。よろしくお願いします。

                                              東京都 TK様

 
 三嶋先生

長時間労働が続き、うつ病に罹ってしまい、会社からは傷病手当金の申請を薦められましたが、うつ病になったのは、会社での長時間労働以外に考えられないので、労災申請することを決めました。

ネットで先生のマニュアルを購入し、自分でも研究し、先生のアドバイスを受け、労災申請したところ、9か月後に労災認定を受けることが出来ました。

うつ病で労災申請しても3人に1人しか認められないとのことだったので、半分は諦めていましたが、先生の的確なアドバイスの結果、労災認定が認められたものと考えています。

マニュアルも先生のアドバイスもない状態で、自分流で申請していたら、多分不支給になっていたと思います。

やはり、専門家のアドバイスを仰いだのが良かったのだと思います。

三嶋先生には感謝の気持ちで一杯です。どうもありがとうございました。

                                              大阪府 YS様


 
 
三嶋先生

この度、無事労災認定を受けることができました。

どうもありがとうございました。

私の場合は、長期間にわたる上司のセクハラにより適応障害になってしまいました。

幸い、会社に在籍していたため、マニュアル記載の方法で労災認定にこぎつけました。

マニュアルに書かれた方法を実践したお陰だと思います。

やはり、労災認定にもコツがあることを知りました。

労災調査官による事情聴取は嫌でしたが、何とか乗り切ることが出来ました。

簡単ですが、お礼申し上げます。

                                                京都府 KM様


マニュアルの形式


PDFファイル版
(サイトから即時ダウンロードが可能です。プリンターをお持ちの方は
印刷してすぐにご覧になることが出来ます。A4版、118頁)



冊子版
(印刷されたマニュアルをレターパックプラスで送付いたします。
プリンターをお持ちでない方はこちらでご注文下さい。A4版、118頁)



マニュアルの価格


マニュアルの価格決定は、正直悩みました。このマニュアルの内容を知っている人と
知らない人では、労災認定されるかされないかで大きな経済的格差がつきます。


さらに、民事上の損害賠償金まで考慮すると大きな金額を入手することも可能な情報です。


このマニュアルには、私が申請し、うつ病で労災認定を受けることが出来た人の
申請ノウハウが詰まっています。


また、うつ病の労災認定の専門家として、有料で受けた150問以上の質問を
考慮して作成いたしました。多くの方が疑問に思う点について詳しく解説しています。


私は精神疾患に関する労災申請の代行も行っていますが、
その報酬は、着手金(32,400円)+成功報酬(最低保障額20万円)
+診断書代等の実費としています。


さらに、このマニュアルには、特典として社会保険労務士による1年間
(合計10回まで)の無料のメールサポート
がついています。


また、このマニュアルには、特典として社会保険労務士による
無料の電話相談サポート
がついています。


このサポートだけでも結構大変な労力を要します。


私のメール相談は通常有料で1回につき3,240円頂いています。
このメール相談料代を合計すると3,240円×10回=32,400円となります。


電話相談料も有料で、1回につき、3,240円頂いています。


これらを合計すると32,400円+200,000円+32,400円+3,240円
=268,040円にもなります。


このマニュアルの価値は、268,000円はあると考えます。
しかし、マニュアル代金を27万円にすることは、とても私には出来ません。


そこで、マニュアルの価格は30,000円にしたいと考えました。


しかしながら、うつ病で労災申請を考えておられる方は、
金銭的にも困られている方が多いことも知っています。


そこで、思い切って12,800円(PDF版、税込)で先着200名様限定
販売することといたしました。


200冊を超えますと申し訳ありませんがサポート体制の関係で
値上げさせて頂きます。


なお、冊子版は郵送料、印刷費用、作業代として、
別途1,600円、合計14,400円(税込)が必要となります。


代引きの場合
は、手数料1,200円が必要となりますので、
合計15,600円(税込)となります。


私のサポートにも限界があります。


先着200名様限定の価格
とさせて頂きます。


【購入者特典】



【特典1】 無料メール相談



マニュアル購入者様(平成27年5月3日以降購入者様)には、
特典として、うつ病の労災認定に関するメール相談を
購入日から
1年間以内(合計10回まで)無料でお引き受けします



相談内容は、うつ病の労災認定に関することであれば、なんでも結構です。


メール送信先アドレスは、マニュアルに記載しています。
こちらの送信先に相談メールを送って下さい。


社会保険労務士である私が責任を持って相談にお答えします。


社会保険労務士には守秘義務が課せられておりますので、
相談内容が外部に漏れることはございません。安心してご相談下さい。


私のメール相談はマニュアル購入者以外の方からは1メールにつき、
3,240円頂いております。


(32,400円相当の特典です)


【特典2】 無料電話相談


このマニュアルの購入者様(平成27年5月3日以降の購入者様)には、特典として、
うつ病等の精神障害に係る年金申請に関する電話相談1回(30分以内)
無料でお引き受けします
。相談回数は1回のみです。


内容は、このマニュアルに関することでも、その他うつ病等の精神障害の申請に
関することであれば何でも結構です。


無料電話相談は、購入日より1年以内まで対応いたします。


相談のための電話番号は、マニュアル最終頁に記載しております。
こちらの電話番号までお電話下さい。


長年、うつ病の労災申請代行を行い、実績を積んできました
社会保険労務士の私が責任を持って相談にお答えいたします。



電話相談ならその場で回答を得ることが出来ます。


通常の電子書籍の販売で、電話サポートをしているものはほとんどありません。


うつ病の労災申請代行の豊富な経験があるからこそ提供出来る特典です。


なお、社会保険労務士には、守秘義務が課されております。相談内容が外部に
漏れることはありませんので、安心してご相談下さい。


無料メール相談と無料電話相談の両方をご利用頂いてももちろん構いません。


なお、私の電話相談はマニュアル購入者の方以外からは30分につき、
3,240円(税込)を頂いております。

(3,240円相当の特典です)


【購入方法】


お支払方法


※お支払は、クレジットカード決済(JCB,VISA,MASTER各カード)、
銀行振込、BitCash、現金(代引きの場合)からお選び頂けます。


※カード決済には世界最高の信頼と安心の証であるベリサイン社のSSLを使用しています。


SSL暗号通信により、お客様のウエブブラウザーとサーバー間の通信が
すべて暗号化されますので、ご記入頂く内容は安全に通信されます。




ご購入手続き方法


1.
PDF版
購入希望の方は、下記をクリックして、「商品種別選択」から
「ダウンロード版」をチェックし、必要事項をご記入下さい。

続いて決済画面にお進み下さい。

クレジット決済なら、PDF版が即時でダウンロード出来ます。

銀行振込等の場合は、代金振込後、インフォトップで入金が確認でき次第、
ダウンロード出来ます。平日の午後3時までに振込されることをお薦めします。
        



2.冊子版購入希望の方は、下記をクリックして、「商品種別選択」から
「配送版」をチェックし、必要事項をご記入下さい。

続いて決済画面にお進み下さい。

当日午後3時までに入金の確認ができれば、
当日又は翌日中にレターパックプラスにて発送いたします
       



3.
代引きでの購入を希望される方は、06−6852−4382までお電話のうえ、
代引きで購入したい旨申し出て下さい。

当日又は翌日中に
速達で申出のあった住所宛て発送いたします。


 注意事項


労災認定を受けるためには、上記記載の受給要件を満たすことが必要です。


従いまして、このマニュアルは、うつ病に罹っていらっしゃる全ての方が
労災認定を受けることを保障するものではありません。


また、このマニュアルは正当に労災認定を受けるための手順を
具体的に記載したもので、不正受給等の悪用目的で使用するための
ものではありません。


★ お問合せ先


マニュアルの購入に関し、迷われていらしゃる方やより詳細な情報をお知りになりたい方は、
下記ボタンをクリックして、メールにてお問い合わせ下さい。

件名は、「労災マニュアルについて」とお書き下さい。




追 伸


うつ病等の精神疾患による労災認定は、上記に記載したように
約3人に1人が認定(平成25年度の場合)される厳しいものです。


社会保険労務士でもこの分野を専門にしている人は少ないのが現状です。


また、私には、相談者様を労災認定に導いた実績があります。


うつ病等の精神疾患で労災申請される個人の方が多いようですが、
このマニュアルに書かれた事を知っているか否かで、労災認定の可否に大きく影響します。


労災(業務上の事由)によりうつ病等の精神疾患にかかったと思われたら
労災申請を考えてみて下さい。


私は無料メール相談・無料電話相談で、あなたが労災認定されるよう
全面的にバックアップします。




特定社会保険労務士 三嶋 道明


特定商取引に関する法律に基づく表示 個人情報保護方針

 
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